Sustainability

当社グループは、その人権方針の下、人権を尊重し、自らが人権侵害をせず、サプライチェーンを通じて人権侵害を助長しないよう努めます。具体的には、労働に関する基本的な権利を尊重し、労働時間・十分な休息の確保や生活賃金の適切な支払いを行うほか、差別、暴力およびハラスメント行為を禁止し、強制労働、児童労働などの非自発的労働も認めません。結社の自由および団体交渉権を尊重するとともに、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。地域住民および先住民の安全や土地の権利にも配慮します。

当社グループは、気候変動（温室効果ガス排出量の把握・削減を含む）、生物多様性、資源・エネルギーの効率的利用、水資源の保全、汚染防止などの環境課題を認識し、環境負荷の低減と地球環境の保全に取り組みます。

当社グループは、提供する商品・サービスの品質および安全性を確保し、ステークホルダーに安心と信頼を提供します。

当社グループは、適用法令および国際規範を遵守し、公正な取引を徹底します。贈収賄、強要などあらゆる形態の腐敗を防止します。

当社グループは、取り扱う情報を適切に管理し、情報セキュリティの確保およびプライバシー・個人情報の保護に努めます。

当社グループは、事業活動を行う地域社会の一員として、地域コミュニティとの対話を重視し、地域の持続可能な発展に貢献します。

当社グループは、本方針に関する取り組みについて、定期的に適切な情報開示を行います。

住友商事は、本方針の策定・実施に関する最終的な責任主体として、グループ各社と本方針を共有するとともに、すべてのグループ役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます。

また、当社グループとして、取引先・事業パートナーに対し、本方針への賛同と理解、実践を求め、関係するサプライチェーンにおけるステークホルダーに対して、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国連グローバル・コンパクト10原則」をはじめとする人権に関する国際規範を尊重し、これらの原則に基づき、3.～10.の内容を含む事業活動を行います。

また、当社グループは、グループ全体の事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

• (1) 適切な労働賃金・時間

  当社グループは、適用法令および国際規範を遵守し、生活賃金の適切な支払いと十分な休息の確保に努めます。

• (2) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境

  当社グループは、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供し、労働災害および職業疾病の予防に努めます。適切なリスク管理、教育および継続的改善を通じて、従業員の身体的・精神的健康の確保を図ります。

• (3) 差別、暴力およびハラスメント

  当社グループは、あらゆる差別、暴力およびハラスメントを禁止し、平等な機会と待遇の公平性を確保します。また、個々人の個性および多様性を尊重し、尊厳と敬意に基づく、インクルーシブな職場環境を目指します。

• (4) 強制労働・児童労働

  当社グループは、強制労働、人身取引、債務労働などあらゆる形態の非自発的労働を禁止します。児童労働を認めず、若年労働者については安全、健康および教育機会に配慮した保護措置を講じます。

• (5) 結社の自由および団体交渉権

  当社グループは、従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

• (6) 事業活動により影響を受ける人々の権利

  当社グループは事業活動によって影響を受ける地域住民および先住民、並びに従業員の基本的人権を尊重します。とくに先住民の伝統的な生活様式や自由意思による事前かつ十分な情報に基づく同意を重視します。

  また、人権擁護者の活動の正当性を認識し、脅威、嫌がらせ、不当な制限や報復を容認せず、安全で開かれた対話環境の確保に努めます。

• (7) プライバシー・個人情報の尊重

  当社グループは、プライバシーを基本的権利として尊重し、個人情報の収集、利用、管理において適用法令および国際規範を遵守します。不正アクセス、漏えいおよび不適切利用の防止に努めます。

• (8) テクノロジーと人権

  当社グループはAI含むテクノロジー開発・利用に伴う人権への配慮を重視します。差別的なバイアスの除去と公平性の確保、透明性・説明可能性の確保、人間による最終的な判断・関与の確保に努めます。

• (9) 環境と人権

  当社グループは、地球環境が人権に負の影響を与えることを認識し、気候変動、生物多様性、水資源などに配慮した事業活動を通じて、人々の健康および生活への負の影響の防止・軽減に努めます。

当社グループは、人権デュー・デリジェンスの取り組みを通じて、自らの事業活動が引き起こし、助長し、または当社グループの事業、製品もしくはサービスと取引関係等を通じて直接関連する人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。紛争影響地域および高リスク地域においては、人権侵害のリスクが高まることを認識し、国際規範に基づき強化されたデュー・デリジェンスを実施します。

当社グループの活動が人権に負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合、適切な措置を講じることでその救済に努めます。また、当社グループの事業、製品またはサービスが取引関係等を通じて人権への負の影響に直接関連する場合には、当該影響の防止または軽減に向けて適切に対応するよう努めます。

当社グループは、事業活動に関連する労働者、先住民、地域コミュニティ、市民社会団体などのステークホルダーとの双方向での対話と協議を通じて、人権尊重の取り組みの向上および継続的な改善に誠実に取り組みます。

また、対話においては、報復や不利益を排除した安全性を確保するとともに、各ステークホルダーの視点を重視し、言語、文化、社会的立場などに配慮した包括的かつ透明性のある対応を実行します。

当社グループは、人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合、適切なプロセスを通じて是正・救済に取り組みます。

また、直接の契約関係に限らず、事業活動を通じて直接関連する場合には、影響力の行使を通じて改善に努めます。

当社グループは、事業活動およびサプライチェーンに関連する人権への負の影響を把握し、対応するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」第31原則に則った実効的な通報および苦情処理の仕組みを構築します。

影響を受ける可能性のあるすべてのステークホルダーが利用可能なものとし、匿名性および安全性を確保するとともに、報復や不利益の防止に配慮します。

当社グループは、本方針が理解され、効果的に実施されるよう、当社グループの役職員に対し、適切な啓発活動を推進します。

当社グループは、人権尊重の取り組みおよびその進捗について、定期的に適切な情報開示を行います。

本方針は、住友商事における経営会議、取締役会にて付議・決議された上で、サステナビリティ施策と管轄するコーポレート担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

また、本方針は、住友商事の責任のもと、適用法令・国際規範および事業環境の変化を踏まえ、所定の手続に従い定期的に見直し、必要に応じて改定します。